|
国連安保理が制裁決議
ヒト・モノ・カネの流れ断つ
「核実験をやった」と発表（9日）した北朝鮮に、反発が広がっています。国連は、安全保障理事会で北朝鮮に武器や核兵器関係の品を渡すことを禁じるなどの制裁決議を全会一致で採択。これとは別に、日本は独自に北朝鮮から船や品物、人が入ることを全面的に禁止しました。国会や全国の地方議会でも非難決議や抗議声明があがっています。
安保理の制裁決議は、北朝鮮を非難し、すべての国連加盟国が北朝鮮に武器、大量破壊兵器につながる品物、さらにぜいたく品を送ったり売ったりすることを禁止。核兵器やミサイルに関係する人や団体が外国に持つ資金が動くことも禁じて、「ヒト・モノ・カネ」の流れを抑えました。
この制裁については、平和を脅かす国に強制的な罰を課す国連憲章第七章の行動だと明記すると同時に、第7章の中で非軍事的措置を定めた41条に基づくとも言っています。厳しい制裁を求める米国案を軸にしながら、軍事力を使いたくないという中国の意見も考えて、譲り合ったのです。
米国は北朝鮮を出入りする貨物に対して、船などに乗り込んで検査することまで加盟国の義務にしたかったのですが、この点も、「協調行動をとることが求められる」と弱められました。
「そんなことをすれば、北朝鮮と戦いが起きるかもしれない」と心配する国があったためです。中国は貨物検査をしない方針です。
北朝鮮は、国連大使が「決議を完全に拒否する」と言い出しました。「米国がさらに圧力をかけるなら、宣戦布告とみなす」と、強硬な言い方もしています。
日本は独自に入港・輸入禁止
「効果には限度が」の見方も
日本独自の制裁は、「北朝鮮の行動を絶対に許さない」という強い決意を世界にアピールする狙いです。
①北朝鮮籍の船が日本の港に入ることは全部禁止②すべての北朝鮮品の輸入をしない③北朝鮮籍を持つ人の入国は特別の事情がない限り認めない（ただし、日本で暮らす在日の人が再入国する場合は認める）――といった内容。期間は6か月。これからの北朝鮮や国連の動きによっては、さらに追加制裁も検討します。
北朝鮮に対しては、7月に日本海へミサイルを発射した時に、貨客船万景峰号の入港禁止などの制裁をすでに実施しています。今回、経済制裁が拡大したことで、日本と北朝鮮間の貿易はほぼ全面的に止まる可能性が出てきました。
財務省の貿易統計では、日朝間の輸出入総額は、1980年代は1000億円前後でしたが、規制強化で2005年度は214億円にまで減りました。輸入品は40％がマツタケ、ウニ、アサリ、ベニズワイガニなどの農水産物です。秋の味覚マツタケは国産品が早くも値上がりしています。前は多かった石炭やコークスの輸入は、6月ごろからもうほとんどありません。
ただ、北朝鮮の貿易相手は、中国がトップで38.9％、その次が韓国の26％。日本はロシアやタイより少なく、4.8％です。「制裁の効果には限度がある」との見方もあります。
非難決議や声明は国会の衆参両院に加え、全国の都道府県や市町村議会、知事や市長にも広がっています。抗議の声は市民の間でもさらに高まりそうです。
（高橋 俊一・ジャーナリスト）
2006年10月22日
|
