堀江社長ら証券取引法違反の疑いで逮捕
うその情報流し株価操作か

家宅捜索を受け、会見するライブドアの堀江貴文社長＝17日、東京・六本木で

　ホリエモンの会社として知られる「ライブドア」が、株価をつり上げるために、うそをついた疑いを持たれています。堀江貴文社長らが二十三日、証券取引法違反の疑いで、東京地方検察庁（地検）特捜部に逮捕されました。東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江社長の自宅などは、すでに地検特捜部と証券取引等監視委員会の家宅捜索を受けています。

　ホリエモンは、堀江社長のニックネームです。東大在学中の一九九六年にホームページの作成などをする会社をつくり、のちに社名をライブドアとしました。ネット上での広告事業を中心に売り上げを伸ばして、Ｍ＆Ａと呼ばれる方法で、企業（会社）の買収や合併を繰り返してきました。
　二〇〇四年にプロ野球の球団買収に名乗りを上げて、一躍有名になりました。今ではネット関係だけでなく、証券や金融、通信販売などにも手を広げ、従業員総数二千五百人近い企業グループに膨張しました。堀江社長自身もテレビ出演などですっかり有名人になっています。
　問題は、そのやり方です。ライブドアは、企業買収などの資金を調達する方法の一つとして、自分や自分のグループ会社の株価を操作したのではないかと疑われています。

　「偽計取引」といって、他人に「あの会社はうまくいっている」などと誤解されるように仕向けて株価を変動させ、利益につなげること。
　また、「風説の流布」といって、根拠のないうわさを流して、これも「きっと株価が上がるだろう」と思い込ませるものです。
　どちらも証券取引法で禁止されていて、違反者に懲役や罰金がかせられます。

買収資金調達の手法に問題
東証では一時、全取引停止も
　ライブドアの関連会社が〇四年十月、マネーライフ社という出版社を完全子会社にすると発表しました。しかし、地検特捜部などは「この出版社はもっと前にライブドア本体が事実上買収していた。これを隠して関連会社が新しく買収したみたいに見せかけた」と疑っています。そうすることによって、新事業に乗りだしたように装って企業価値を高め、株価をつり上げる「偽計取引」に当たるという判断です。

　関連会社の決算でも、売上高や利益を水増しして公表したことがあるとされ、これが「風説の流布」に当たると地検などは考えています。
　こうしたやり方やグループ会社間の利益つけかえが他の事業でも行われ、ライブドア本体がかかわったのではないかという疑惑も出ています。
　それらを証明する資料を集めようと、地検特捜部などは家宅捜索をし堀江社長逮捕に踏み切りました。捜査はさらに進められていて、事件は拡大しそうです。

　急成長したＩＴ（情報技術）産業の代表格と見られていたライブドアの違反容疑は、株式市場全体を揺さぶりました。
　家宅捜索の直後、ライブドアの株は、ほとんど売りたい人ばかりで売買できなくなりました。ほかの株も一時は軒並み値下がりし、「全面安」と呼ばれる状態。売りが殺到して、東京証券取引所は一時、処理し切れなくなり、全取引を停止したこともありました。これらをふくめて、問題全般が「ライブドアショック」とも呼ばれています。

　　（高橋　俊一・朝日新聞記者）

2005年1月29日