ブッシュ大統領来日で会談
米軍再編で沖縄は強い反発

日米首脳会談にのぞんだ小泉首相（右）とブッシュ大統領＝16日、京都迎賓館で

　米国のブッシュ大統領が来日して京都で小泉首相と会談する一方、小泉首相も来年一月に米国を訪問し、首脳会談に臨む予定です。小泉首相は二〇〇一年の就任以来、米国との関係を大事にし、ブッシュ大統領とは極めていい関係をつくってきました。ところが最近になって日本と米国との間には、解決が難しい、様々な懸案が出てきています。何が問題になっているのか、おさらいしてみます。

　まずは、米軍再編です。ブッシュ大統領は、世界中のいろいろな国に駐留させている米軍の再編成を進めています。なぜでしょうか。

　一九九一年にソ連（いまのロシアなど）が崩壊する以前の「冷戦時代」には、米国は主にソ連との戦争を想定して米軍を配置していました。いまではロシアと大規模な戦争をする可能性はほとんどなくなりました。しかし、米国はテロリストの撲滅や北朝鮮や台湾などをめぐる地域紛争に効果的に対応するため、いまの配置を見直す必要が出てきたのです。

　日本にも、約四万人の米兵が駐留し、各種の基地があります。ところが日本ではこうした米軍基地の七五％が沖縄に集中していて、市街地に軍のヘリコプターが墜落するなど、さまざまな形で県民に迷惑がかかっていました。

　日本政府は米国政府と在日米軍の再編について協議してきましたが、日本側は再編にあたっては沖縄の負担を軽くするよう求めてきました。十月末になってその話し合いがようやく決着したのですが、沖縄県が強く求めていた普天間飛行場の県外移転は軍事的理由から実現せず、同飛行場は宜野湾市の市街地から名護市の沿岸部への移転が決まりました。

　沖縄県民はこうした決着に強く反発しています。しかしブッシュ大統領は、日本政府に合意通りに名護市に移転するよう求めており、政府は米国と沖縄の板ばさみ状態になってしまいました。




牛肉輸入再開でも残る火種
米国は先送り許さぬかまえ

　　もう一つの難問が、米国産牛肉の輸入問題です。

　日本は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のため禁止している米国産牛肉の輸入を、汚染の可能性が低い月齢二十か月以下の若い牛に限って認めるよう、調整を進めています。ただ、日本の消費者の約三分の二は輸入再開に反対する一方、米国側は月齢三十か月以下の牛の輸入も認めよと求めています。

　どちらの問題も、米国の要求に対し、日本の国民が「ノー」と言っている構図です。もちろん、普天間飛行場の早期移転を求めている人もいるし、米国産牛の輸入を待ち望んでいる人もいます。でも、小泉首相がもし国民の意見を十分に聞くことなく問題の解決を急げば、多くの人は反発するでしょう。そうかといって、いつまでも解決を先送りにすれば、米国もだまっていません。

　いずれの問題も、一度の首脳会談で簡単に解決する問題ではありません。来年九月までの任期が一年を切った小泉首相が、これからどういう取り組みをするか注目です。

　　（国分　高史・朝日新聞外報部）

2005年11月20日