（注）2003年２月までの調査の質問のポイントは、「アメリカによるイラクへの軍事行動に賛成ですか。反対ですか」。03年の３月の２回は「アメリカのイラク攻撃を支持しますか。支持しませんか」。（調査日はいずれも、02年８月31日、12月14日、03年１月25日、２月23日、３月20日、３月29日からの２日間）

（注）米・３月27日、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビ共同調査 英・21―23日、ガーディアン紙と世論調査会社ＩＣＭ 仏・25日、世論調査会社ＢＶＡ　独・24―26日、ＭＤＲテレビ 　韓・29日、ハンギョレ新聞

　　人間同士が殺し合い、残された家族や友だち、恋人を悲しみのどん底に突き落とす戦争。小泉首相も「戦争か平和かを問われればだれもが平和を望む」と言いました。だれもが平和を望むとしたら、みんなの意見を大切にする「民主主義の国」が、なぜ、戦争を繰り返すのでしょう。そして、みんなの意見を表す世論（よろん）が、なぜ、戦争に賛成したり、戦争を支持したりするのでしょうか。
　「イラク戦争と世論」が今回のテーマです。
　まず、日本の有権者から。朝日新聞社では、戦争が始まるまでに4回、米国のイラク攻撃をどう思うか、世論調査をしました。結果は、戦争反対が65％から78％で強い拒否反応が示され、戦争賛成は14％から26％でした。
　でも、米国が戦争を始めた場合には、日本は協力（または支持）した方がいいと思う人は戦争賛成派より多く、「戦争は反対だが、米国がどうしてもやるのなら後押しした方がいい」と考える人は、有権者全体の1割から2割いました。
　国際社会で紛争が起こると、時には、力づくのケンカになります。日本の繁栄や安全を考えると、飛び抜けた軍事力、技術力、経済力を持つ米国と仲良くすることが一番大事だ、と思っている人たちがいるわけです。
　戦争が始まると、世論の受け止めは少し変わります。開戦直後の調査で戦争支持は31％、不支持は59％でした。戦争前は賛成17％、反対78％ですから、イラク戦争を認める人が増えたようにも見えます。しかし、「米国が戦争するなら後押しを」と思っていた人が「戦争支持」に回ったと考えれば、日本の世論の流れにそれほど大きな変化はありません。
　空襲や被害の模様が伝えられると、世論は影響されます。開戦10日後の調査で、戦争支持は27％に減り、不支持が65％に増えました。

　他の国の世論はどうでしょうか。
　戦争に参加している国では、戦争を支持する声が強くなり、大統領や首相の支持率も最初のうちは上がります。米国ではＣＮＮの調査で戦争支持が開戦前の66％から76％に上昇し、ブッシュ大統領の支持率も、ニューズ・ウィーク誌の調査で3月半ばの53％が、開戦後には68％にハネ上がりました。
　反戦世論が強かった英国でも、ガーディアン紙の調査で、戦争支持の声は2月の29％が開戦前に38％になり、戦争開始で54％にまで上昇しました。
　戦争が始まると、家族や友人を戦場に送り出した国民は、危険な戦場にいる兵士の無事を祈り、励まそうとし、政治的指導者のもとにまとまろうとします。
　そうした世論の動きを利用して、対外的な強硬策をとり、政権を維持しようとする指導者が登場すると、民主主義にとっても、世論にとっても、大きな危機が訪れることになります。

（新原　雅晴・朝日新聞記者）

（03年4月5日）