いわゆる「フセイン後」のイラクの新しい政権を担うとされているのが国内外に拠点を置く反体制派組織です。各派は昨年12月にロンドンに集まって大規模な会議を開き、政権崩壊後の暫定政権の発足へ向けた道筋を話し合いました。しかし、反体制派だけでイラクという国を運営できるのでしょうか。将来の見通しは明るいとはいえません。
　反体制派は明確な「組織」として存在するものが20―30団体。これに２、３人しかメンバーがいないような小規模の団体を加えると100近い数に上るとみられています。でも、それぞれのグループが一枚岩になっているとは言えず、フセイン後に確固とした組織ができるかどうかは、まったくわからないというのが現状です。
　ロンドンの会議に出席したのは、イスラム教の中でシーア派という宗派の亡命者らで組織し、テヘランに拠点を置くイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）やイラク国民会議（ＩＮＣ）など50程度の政治組織のメンバー約350人。ブッシュ米大統領は、この中の６団体に最高で計9200万�j（約113億円）を支援する決定を出しています。
　つまり、反体制派はアメリカの助けを借りているわけですが、すべてがアメリカの方を向いているわけではありません。中には共産党などアメリカを嫌っているグループもあり、これらは米国からの認知を受けていないのです。また、親米組織の中にも米国に対して不信感を持ち続けているメンバーもあり、フセイン大統領が失脚し、新政権が樹立された後は対米姿勢をめぐり、グループ同士で対立が生まれる懸念もあります。