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核開発疑惑が続出、何とかしなくては
一発で何万人も殺す「核兵器」を、こっそり作っているのではないか。そんな疑いのある国が最近増えています。イラクに続き、2002年10月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、12月にはイランで、疑惑が浮上しました。
イラク、北朝鮮、イランにも NPT未加入なら所有自由
 核兵器を持つ国を増やさないようにしようと、世界の187か国が「核不拡散条約(NPT)」を結んでいます。米、英、仏、ロシア、中国だけが核兵器を持つことを許され、その他の国は持たないという約束です。イラク、イラン、北朝鮮はいずれも加盟国です。
 イラクは、1991年春まで核開発をしていたことが、95年に発覚しました。今はやめたと主張していますが、現在、それが本当かどうかを国際原子力機関(IAEA)が調べています。
 北朝鮮は93年にNPT脱退を表明し、疑惑が表面化しました。このときは、韓国、日本、米国などがお金を出し合って原子力発電所を建設することになり、北朝鮮は核開発の凍結を約束しました。しかし、その後もこっそり開発を続けていたのです。
 イランは、北朝鮮と協力して核開発を続けているようです。イランは否定していますが、人工衛星の写真などから、米国は「間違いない」と言っています。
 もとより、NPTに加わらなければ核の所有は自由です。事実、未加盟のインドとパキスタンは98年、核兵器を入手。やはり未加盟のイスラエルにもあるようです。このままでは、核兵器は拡散する一方です。
米国は先制核攻撃の準備も 核保有国も減らす努力して

 核保有国、特に米国にも問題があります。核保有国は、核兵器の独占が認められる代わりに、核を減らす努力が求められています。しかし米国は、地球を何回も破壊できる核をいまだに維持しているだけでなく、性能向上のため核実験を繰り返し、世界中から非難を浴びています。
 それだけではありません。米国防総省が「小型核兵器」の製造を検討しているというニュースが、2002年3月に「ニューヨーク・タイムズ」などで報じられました。イラン、イラク、北朝鮮などを念頭に、地下深く隠された生物化学兵器を破壊するため、というのがその理由です。
 これまで米国は、「核を持たないNPT加盟国を、核攻撃しない」と言っていました。核兵器は最後の報復手段とみられていました。それが普通の兵器と同じように、実戦で使うというのです。どうも米国は、「先制核攻撃」の準備を進めているようです。
 これでは、NPTに加盟していても、核攻撃を受けない保証がなくなってしまいます。それならさっさと脱退して核兵器を保有した方がまし、と考える国が出かねません。フランスの新聞「ルモンド」はこのように指摘し、「狂気の沙汰(さた)だ」と米国を厳しく非難しました。
 北朝鮮などに核開発をやめさせるだけでなく、米国を始めとする核保有国にも、率先して核を減らす努力が求められています。

(03年1月8日)


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