でも、そうした残虐行為に手を染めた人物や、それを許可した上官などが、地位や国境の壁を盾に責任逃れをして許された時代は、終わりを告げつつあります。こうした犯罪についての個人の責任を国際法に照らして裁く、人類の歴史上で初の常設裁判所として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が来年、オランダのハーグにできるのです。

　ＩＣＣをつくるための条約は、1998年にローマで開かれた国際会議で結ばれました。条約が効力を持つようになるには、60か国が批准することが前提条件でした。今年４月11日に60を突破、条約で定められた移行期間を経た７月１日に、条約は正式に発効しました。

　こうした国際法廷の起源をたどると、まず第２次世界大戦後、敗戦国のドイツと日本の政治・軍事指導者を対象としたニュルンベルク裁判、東京裁判があります。ところがその後、米国とソ連の２大陣営対立が続いた冷戦時代は、国際法で個人を裁くという発想そのものが、東西対立の中に埋もれ、消えかかっていました。

　その構図は、90年代に入ってからの冷戦終了で変わりました。自由主義対共産主義という対立の「重し」が取れた分だけ逆に、欧州のバルカン地域やアフリカなどで民族紛争が相次ぎ、特定の民族を根絶やしにしようという「民族浄化」の犯罪まで登場しました。国連を舞台に、これを見逃してはならないという機運が強まり、旧ユーゴスラビアと、アフリカのルワンダでの戦争犯罪を対象とした２つの国際戦犯法廷ができました。

　来年発足するＩＣＣはこれらの試みを強化し、犯罪が起きた場所や時期で、訴追対象を限定していないことに最大の特徴があります。条約が発効した今、これからの残虐行為は罰せられるということが、一定のブレーキになるのではないかと期待されています。

　ただし、ＩＣＣは早くも大きな障害に直面しています。世界でただ一つの超大国、米国が「世界中に派遣されている米兵らが、政治的な動機で訴追され、戦争犯罪人扱いされかねない」という理由でＩＣＣに反対し、加盟国には軍事援助をしない、など露骨な横やりを入れているからです。

　日本も、米国の顔色をうかがっているのか、ＩＣＣ条約を批准していません。
欧州連合（ＥＵ）の国々のように積極的にＩＣＣに参加し、米国の反対は誤りだときっちり指摘する―本当はアジアのリーダーとして、それが求められているのではないでしょうか。

（梅原　季哉・朝日新聞記者）
2002年8月25日