モンバサの事件の起きたリゾートホテルはイスラエル人の経営で、宿泊客もイスラエル人が大半でした。地元では「イスラエル人のホテル」として、地元の人々の反発を受けていたと言われています。アフリカの国々は経済の停滞で貧しい人々が増え、モンバサでも1997年に大統領選挙での争乱で、豊かな人々の家やリゾートホテルが焼き打ちされる事件がありました。
　暮らしが一向に向上しないことに不満を募らせる貧困層の拡大が、過激な手段で現状を変えようと訴えるイスラム過激派やテロ組織の進出を許す温床になったと指摘されています。モンバサなどアフリカ東海岸北部では、こうした組織が中東の同じような組織と、武器やテロの訓練を受けた人間を紅海やインド洋を経て移動させているとみられ、米軍が艦船や衛星を使った監視活動をしています。
　インドネシアなど東南アジアでも、現状に不満を抱く貧困層が拡大し、イスラム過激派やテロ組織の活動を許す土壌になっていると言われています。インドネシアでは、国民の多数を占めるイスラム教徒の反発を恐れて政府が過激派を強く取り締まれず、その結果、テロ組織相互のネットワークの拡大を許し、事件につながったとみられています。
　「９・11」の同時多発テロ以来、米国は「テロとの戦い」を掲げ、アルカイダなどのテロ組織をなくすよう世界各地で軍事作戦などを続けています。それでも無差別テロがなくなる様子はありません。国際的に連携してテロ組織への取り締まりを強めつつ、アフリカや中東、東南アジアの貧困に目を向けること、そして、「反米・反イスラエル」というテロの「大義」にされているイスラエルとパレスチナの紛争の解決に真剣に取り組むことが求められています。

（02年12月18日）