被災地のGW 広がる復興応援
現地の今を知り、被災者の気持ちを感じて
東日本大震災から2度目のゴールデンウイーク(GW)を迎えた被災地。首都圏や関西方面などから休みを利用したボランティアが相次いで現地入りしているほか、災害についてもっと知ろうと「復興応援ツアー」で訪れる人たちもいる。ボランティアの運営関係者は「新たな支援の輪を広げるきっかけにしたい」と話している。
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GW初日の4月28日、岩手県陸前高田市の災害ボランティアセンターには全国から計500人余りが集まった。同センターを訪れたボランティアがこの日で延べ10万人を超えるなど、支援の輪は広がり続けている。
いま、ボランティアを必要としているのは、側溝の泥のかき出し作業や仮設住宅からの引っ越しの手伝いのほか、カキの養殖用のイカダ作り、イワシの捕獲用の定置網作りなど幅広い。
全国社会福祉協議会のまとめによると、各地のボランティアセンターを通じて被災地に入った人は震災直後から今年3月末までで合計約96万3千人。ピークは昨年のGW前後で、2週間で10万人以上に達した。
しかし、人手が必要な大きながれきの撤去が進んだこともあり、徐々に減少し、昨年12月には月2万人を割り込んだ。
陸前高田市の災害ボランティアセンターの萩原史さんは「全国から多くの人がボランティアで訪れ、活動する姿を見て、被災された方も『私たちも頑張っていこう』という前向きな気持ちになる。単にボランティアとして活動するだけでなく、外からは見えない被災者の気持ちも感じ取ってもらいたい」と話す。
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観光面で大きな打撃を受けた岩手、宮城、福島の3県では旅行客を呼び戻す取り組みが続いている。
岩手県では4〜6月の間、県内の名所旧跡などを巡りながら被災地に寄って語り部から話を聞いたり、仮設店舗で買い物をしたりする「復興応援バスツアー」が催行されている。
県内のバス会社3社が地域ごとに計3ルートを運行。陸前高田や大船渡などを回るルートを担当する岩手県交通(本社・盛岡市)によると、4月14日から30日までに約190人が利用、5月1日から6日までの間に110人近くの予約が入ったという。
同社は「観光目的で被災地を訪れていいのだろうかと心配する声もある。しかし、被災地の今を知り、被災者の気持ちを知ることも復興の手伝いにつながる。身近に防災を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかける。
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アジア太平洋「防衛強化」―日米首脳会談で共同声明 30日
野田佳彦首相は、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」とする共同声明を発表した。
日米共同声明をまとめるのは6年ぶり。軍備を拡大する中国を意識したこの地域での安全保障や経済面での協力を強め、同盟をさらに強化する方針を打ち出した。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題では、野田首相は参加表明を目指していたが、民主党内の反発が根強く見送った。
日本とインド 初の「閣僚級経済対話」 30日
日本とインドの閣僚が集まって経済協力を話し合う初の「閣僚級経済対話」が、ニューデリーで開かれた。インドは日本の年間使用量の1割強に当たるレアアース(希土類)を輸出することに大筋合意。日本はインドのインフラ整備や省エネ分野で協力を深めることなどを約束した。
国内総生産(GDP)が毎年7〜8%の高水準で成長するインド。日本とは去年8月に経済連携協定(EPA)が発効し、人やモノ、投資の行き来が今後急速に増えることが見込まれている。日本は、インド経済の起爆剤として期待されるデリーとムンバイの約1500`を貨物専用鉄道で結ぶ「産業大動脈構想(DMIC)」を加速させることを提案。日本、東南アジアを経てインドにつながる物流網をつくる狙いもある。
豪州のコアラ、絶滅危惧種に指定―生息数が激減 30日
オーストラリア(豪州)政府は、同国の東部2州と首都キャンベラでコアラを絶滅危惧種に指定すると発表した。同国環境省によると、指定地域内で生息数が急速に減っているため。周辺の鉱山や住宅地などの開発を制限し、保護に取り組むという。
コアラの生息地はオーストラリアに限られ、全土で減っている。19世紀にヨーロッパから人々が大勢移り住む前は、全土に1千万匹が生息していたとされるが、環境省専門委員会の推定によると、1990年には43万匹、2010年には20万匹と急減。すでに8万匹を下回るという研究もある。
節電で早くもクールビズ―環境省など 1日
冷房の設定温度を上げるために軽装で働く政府の「クールビズ」キャンペーンが始まった。
原子力発電所の停止で夏場の電力不足が心配されるなか、前年に続き1カ月前倒しでスタート。終了も1カ月遅らせて10月末まで続ける。エアコンの設定温度を1度上げると、消費電力を約1割減らせるという。環境省は6月から、ジーンズやポロシャツなどでの勤務も認める「スーパークールビズ」も、去年に続き実施する方針だ。
【クールビズ】夏の間、仕事場の冷房の設定温度を28度にしても涼しく働けるような服装の提案のこと。二酸化炭素(CO2)削減のため、環境省が2005年に提唱した。
27日▲在日米軍再編見直しの中間報告―新移設先、含み残す=日米両政府
28日▲日沖縄地方が梅雨入り、平年より11日早く―気象庁発表
29日▲関越道で高速バス事故、7人死亡39人けが―運転手「居眠り」
30日▲アジア太平洋「防衛強化」―日米首脳会談で共同声明
▲日本とインド、初の「閣僚級経済対話」―鉄道、省エネ協力
▲オーストラリアのコアラ、絶滅危惧種に指定―生息数が急減
▲松井秀喜外野手(37)、レイズとマイナー契約―米大リーグ
▲競泳男子100b平泳ぎ世界王者ダーレオーエン選手が急死
01日▲関越道バス事故、運転手を逮捕―自動車運転過失致死傷の疑い
▲米大統領、アフガン電撃訪問―ビンラディン容疑者殺害から1年
▲節電、早くも各地でクールビズ―環境省、去年に続き1カ月前倒し
02日▲中国と韓国、自由貿易協定(FTA)交渉開始で合意
▲ダルビッシュ有投手(25)、4月の月間最優秀新人に―米大リーグ
03日▲一票の格差、違憲状態なら総選挙「反対」53%―朝日新聞世論調査
▲日産・ルノー、ロシア自動車最大手アフトバズを買収 世界第3位に
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