排他的経済水域（ＥＥＺ）
　海岸線から最大１２カイリ（２２．２２４キロ）までの海域を、その国の主権がおよぶ「領海」といいますが、「排他的経済水域」（Exclusive Economic Zone）はその外側、領土の沖合最大２００カイリ（３７０．４キロ）までの水域です。教科書などでは単に「経済水域」とよぶ場合もあります。
　ＥＥＺの中では、漁業資源や石油・天然ガス・鉱物などの天然資源の一切について、沿岸国に権利があります。調査や開発ができ、同時に環境保全もしなければなりません。１９８２年に採択、９４年に発効した国連海洋法条約で決められました。領海やＥＥＺは各国が規定しますが、日本と中国、韓国は２００カイリ海域が重なるほど近く、主張がぶつかって境界が未確定です。
　日本は国土面積は世界６０位ですが、点在する島々のおかげでＥＥＺの面積は世界６位。同条約では２００９年５月までに国連の大陸棚限界委員会に「海底の地形や地質が領土の自然な延長だ」と申請して認められれば、ＥＥＺを超え最大３５０カイリ（６４８．２キ　ロ）まで自国の大陸棚とし、資源を確保できます。日本は伊豆・小笠原海域などで海底調査をし、申請を準備しています。

(2008年6月29日)

国籍法
　日本国民である要件を定め、日本国籍の取得・喪失の条件などを規定した法律です。１９の条文からなり、両親のどちらかが日本人であれば子どもも日本国民とすること（２条）や、外国人は帰化によって日本国籍を取得できること（４条）、自分が望んで外国籍を取得したときは日本の国籍を失うこと（１１条）などが決められています。１８９９（明治３２）年に制定され、１９５０（昭和２５）年に全面改訂。その後、４度にわたって改定されました。
　結婚していない日本人の父と外国人の母との間に生まれた子どもは、生まれる前の段階で父の認知（自分の子どもであると認めること）があれば日本国籍を取得できます。しかし、生まれた後に認知された場合は、父母が結婚していなければ日本国籍を得られないことが定められています（３条）。
　こうした規定を今回、最高裁が「不合理な差別で違憲」と判断しました。未婚のまま子どもを生み育てる家庭が増えた社会的な変化や、諸外国では認知だけで国籍を認めるように法改正されていることを重視したためとみられます。

(2008年6月15日)

クラスター爆弾
　１個の「親爆弾」に多数の小さな「子爆弾」をつめた兵器で、空中で子爆弾をばらまき広範囲を爆撃する特徴があります。世界で少なくとも７５か国が保有、１４か国が使用しました。０６年夏のイスラエル・レバノン紛争でも大量に使用されました。
　地表や地中に不発弾が残る可能性が高く、子どもなど一般市民が死傷する危険性も高いことから、保有や使用を禁止する条約づくりが２００７年から始まりました。ノルウェーなど有志の国とＮＧＯ（非政府組織）がノルウェーの首都オスロで交渉を始めたことから「オスロ・プロセス」と呼ばれます。
　オスロ・プロセスには大量生産・保有国である米国、ロシア、中国などは参加していませんが、日英仏独などの保有国は参加しています。ノルウェーなどは「例外なき禁止」を主張しましたが、日英仏独などは例外を設けることを求め、最終的には、不発弾率の高い従来の爆弾を禁止し、不発になる可能性が低い新型の高性能爆弾は禁止対象から外れました。条約への非加盟国と加盟国（たとえば米国と日本）の「軍事協力や作戦」は可能とされます。

(2008年6月8日)

火　星
　夜空に赤く見える火星は、地球のすぐ外側を回る惑星です。直径は地球の約半分で、表面の重力は約３分の１。二酸化炭素でできた薄い大気があり、四季もあります。望遠鏡で観測される模様を運河だと考える人もいて、生物がいるのではと古くから想像されてきました。１９６０年ごろから、米国と旧ソ連（今のロシアなど）が競って、探査計画を進めました。
　米国は７５年までに６機の探査機を打ち上げ、７６年にはバイキング１、２号が火星に軟着陸。生命探査を行いました。このときは生物の存在を示すものは見つかりませんでした。しかし９６年に打ち上げた探査機マーズ・グローバル・サーベイヤーが、水が地表を流れた跡のように見える地形を撮影。さらに、２１世紀の探査機、２００１マーズ・オデッセイ（米国）やマーズ・エクスプレス（欧州）が、南極地域の地下１(メートル)ほどにある大量の水素や、極地の氷を発見します。
　水の存在が確認されたのは地球以外の惑星で初めて。温暖だったころには海や川もあったのではないかといわれます。現在探査中のフェニックスは生命の痕跡採取をめざしています。

(2008年6月1日)