コソボ
　ヨーロッパのセルビア南部に位置し、面積は岐阜県と同じくらい。人口約２００万人のうちアルバニア系の住民が９割を占めます。セルビア正教会の聖地であるため、セルビア人にとっても大切な地といわれます。
　第２次世界大戦後、セルビアの中で自治を認められる「自治州」となりましたが、１９８９年に自治権が縮小されたことからアルバニア系住民がセルビアに反発。９０年代に入り、旧ユーゴスラビアが解体して６つの共和国に分かれていくなかでもコソボの独立はかなわず、武力を使った紛争が激化。９９年には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が空爆を行い、コソボは国連の暫定統治のもとに置かれることになりました。
　独立したいコソボと、独立を認めたくないセルビアの間を、欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシアが仲介してきましたがうまくいかず、２月１７日にコソボはセルビアの反対を押し切って独立を宣言しました。ＥＵの多くの国や米国はコソボ独立を支持していますが、ロシアなど自国内に民族紛争問題を抱える国はコソボ独立に反対の姿勢です。

(2008年2月24日)

排出量取引
　温室効果ガスの排出枠に値段をつけ、先進国同士や国内企業同士で売買するというもの。排出権取引ともいいます。国際的な排出量取引は、温室効果ガスを減らすしくみの１つとして「京都議定書」が認めています。
　議定書は１９９７年、地球温暖化防止のために結ばれました。各国の温室効果ガス削減目標などを定めていますが、参加国すべてが目標を達成するのは現実には困難。そこで、日本のように目標を超過しそうな国が、その分の排出枠を、達成に余裕のある国からお金で買うことが認められました。この取引によって、他国で減った分を日本で減らしたことにできます。
　ロシアやウクライナ、東欧諸国は、削減目標の基準となった９０年以降に経済が低迷したため、予測より排出量が低下。大量の枠が余っています。日本政府は２００７年末、まずハンガリー政府から排出枠を買うことを決めました。国際社会から「後ろ向きな対策」「実際のガス削減に結びつかない」と批判されないよう、相手国には代金の使い道を環境対策に限ることを条件にしていく考えです。

(2008年2月17日)

国民の祝日
　「国民の祝日に関する法律」に定められた日で、その日は休みになります。「自由と平和を求める国民が、美しい風習を育て、よりよい社会、より豊かな生活を築きあげるために、みんなで祝い、感謝し、または記念する日」としています。
　法律が施行された１９４８年当初の祝日は９日でしたが、その後、法律が一部改正され、現在は、「元日」「成人の日」「建国記念の日」「春分の日」「昭和の日」「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」「海の日」「敬老の日」「秋分の日」「体育の日」「文化の日」「勤労感謝の日」「天皇誕生日」の１５日になっています。祝日にはそれぞれ意味があり、例えば元日は「年のはじめを祝う」、体育の日は「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」です。
　祝日のうち「春分の日」と「秋分の日」は、法律で特定されていません。国立天文台が太陽の動きから「春分の日」と「秋分の日」を決め、前年２月に官報で発表しています。２００９年の秋分の日を９月２３日と発表したため、法律の規定などで９月２０日（日曜）〜２３日（水曜）まで４連休になります。

(2008年2月10日)

ガソリン税
　揮発油税と地方道路税を合わせた通称です。いま論議されているのが、その「暫定税率」。暫定的（一時的）に決められた税率のことで、本来の税率（本則税率）に期間限定で上乗せされています。
　レギュラーガソリン１(リットル)の価格１５３円（１月２１日全国平均）あたり、ガソリン税は約５４円。そのうち本来の税率分は約２９円で、暫定税率分は約２５円になります。
　ガソリン税は、１９５０年代に道路整備の財源を確保するために設けられた「道路特定財源」のひとつです。当初は本則税率を引き上げて道路建設に充てていましたが、原油価格が一気に値上がりした「石油ショック」があった７０年代に、石油の消費を抑えたり、道路財源を充実させたりすることを理由に、暫定税率が導入されました。一時的だったはずの措置ですが、その後、延長を繰り返しています。
　暫定税率を廃止すればガソリン代が下がりますが、一方で、道路に回すお金が減る、ガソリンの消費が増えて二酸化炭素などの排出が増える、などの反対意見もあります。

(2008年2月3日)