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高齢者虐待防止法
家族や施設職員らの虐待から高齢者を守るためにつくられた法律で、２００６年４月１日に施行されました。家庭や施設で高齢者虐待を発見した人は市町村に通報することが求められ、市町村は高齢者を施設に入所させるなどして保護します。高齢者が重大な危険にさらされている場合、市町村が家庭を立ち入り調査する権限が与えられていることも特徴。対象となる「高齢者」は、６５歳以上の人をさします。
（1）暴行を加えるなどの身体的虐待 （2）食事を与えないなどの介護放棄 （3）ひどい言葉をあびせるなどの心理的虐待
（4）性的虐待 （5）財産を勝手に処分するなどの経済的虐待、の５つが虐待と定義されています。
厚生労働省が法律の施行後初めて実施した全国調査では、家庭での虐待は昨年度に１万２５７５件あり、虐待を受けている高齢者の８割が女性であること、同居の夫や息子からの虐待が多いこと、身体的虐待が６４％をしめること、４割の高齢者に認知症の症状があることなど、今までは明るみに出なかった実態が浮かび上がりました。施設での虐待は５３件が確認されました。
（2007年9月30日）
中央教育審議会（中教審）
教育やスポーツの振興などで特に重要なことについて文部科学大臣の諮問（意見を求めること）を受け、話し合って答申（問いにこたえて意見すること）を出す、専門家らの集まりです。今の委員は３０人で、任期は２００７年２月から２年間。教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学、スポーツ・青少年の５つの分科会があります。
中教審の答申は、国の教育政策の方向を決めてきました。１９９６年には「生きる力」「ゆとり」の考え方や「学校週５日制」、９７年に「公立中高一貫校の導入」「大学への飛び入学制度」、０３年に「教育基本法の改正」などを提言。実現されてきました。９６年の答申は、９８年に改訂、０２年に施行された今の学習指導要領に反映。週５日制にあわせ、教える内容が３割減りました。
指導要領全面見直しの議論は０５年２月にスタート。中教審・初等中等教育分科会の下にある教育課程部会で、大学の先生、小中高校の校長、教育委員会、保護者、産業界の代表らのべ４００人が議論しています。文科省はこの答申に基づき、今年度中に指導要領を改訂します。
（2007年9月23日）
国会
日本国憲法で定められた国権の最高機関です。国の唯一の立法機関として法律を制定するほか、予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名などの役目があります。
衆議院と参議院からなり、国民による選挙で選ばれた議員で構成されます。選挙権は２０歳以上。被選挙権は衆議院が２５歳以上、参議院は３０歳以上。議員定数は衆議院が４８０人、参議院が２４２人。任期は衆議院が４年、参議院は６年（３年ごとに半数が改選）です。
会期によって通常・臨時・特別の３種類があります。通常国会は毎年１回１月中に始まり、会期は１５０日間。臨時国会は①緊急の災害対策などのために補正予算や法律案の審議が臨時に必要なとき②衆議院・参議院どちらかの議員の４分の１以上から要求があったとき③衆議院議員の任期満了による総選挙や参議院議員の通常選挙の後に開かなければなりません。特別国会は、衆議院解散による総選挙後に開かれ、内閣が総辞職し、内閣総理大臣が指名されます。臨時国会と特別国会の会期は、そのつど国会が決定します。
(2007年9月16日)
オゾンホール
南極上空のオゾン層が薄くなって、穴が開いたようになる現象のこと。
地上１０～５０キロの成層圏には、酸素原子３個がくっついたオゾンが多くあり、皮膚がんを起こしかねない有害な紫外線を吸収して、生物を守っています。
ところが１９８２年、南極にある日本の昭和基地の観測がきっかけとなり、オゾンが急激に減っていることがわかりました。減少の原因の一つと考えられるのが、冷蔵庫の冷却剤などに使われるフロンガスです。南極では太陽が出ない冬、オゾン層は零下８０度まで冷えて特別な雲が発生します。そこにたまるフロンに春、太陽光が当たると、塩素が出てオゾンを壊します。
一方、上空が南極ほど寒くならない北極では破壊の原因になる雲ができにくいのですが、９６年以降オゾンホールに近い「ミニホール」が現れています。
フロンなどの規制によって、オゾン層は今世紀半ばには８０年以前の状況に回復すると予測する研究もありますが、環境省の報告書では「オゾンホールの縮小のきざしがあるとは判断できない」としています。
(2007年9月9日)
死刑
生命をうばう最も重い刑罰。刑法などで規定されています。死刑を適用する犯罪は、殺人や放火、強盗致死などですが、有罪が認定されると必ず死刑になるのは、外国と連絡して日本国に武力行使させる罪（外患誘致）だけです。ほかは無期刑や有期懲役などの中から、きわめて悪質な犯罪の場合に選びうる選択肢の１つとして定められています。
死刑執行は、その重大性をふまえ、法務大臣の命令後に行われます。死刑執行に関しては、法相の命令が出なかった３年４か月の中断をへて、１９９３年に後藤田法相（当時）が再開しました。今回、再開後初の２ケタ執行に至った背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もあるといわれます。今年３月に戦後初めて１００人を超え、現在は１０３人います。
死刑については、世界的に廃止すべきだという意見と、あるべきだとする意見が対立しています。ヨーロッパは廃止している国が多いですが、中国やイスラム諸国などではあり、アメリカでは廃止した州と設けている州があります。
(2007年9月2日)
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