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航空・鉄道事故調査委員会
国土交通省に常設されている委員会。航空や鉄道で事故が起きたとき、事故原因を科学的に調べて報告書を作ったり、再発防止の対策などを国土交通大臣らに勧告したりします。
航空や鉄道を専門とする学者１０人の委員のほか、調査官ら専任の職員で構成されています。事故を起こした側などとしがらみのない、「公正、中立」の立場から調査するための組織です。
委員会は１９７４年、運輸省（当時）に「航空事故調査委員会」として設けられたのが始まりです。その３年前の、全日空機と自衛隊機が衝突して１６２人が死亡した事故がきっかけでした。２０００年に東京の地下鉄日比谷線で脱線衝突事故が発生し、それを受けて翌年、鉄道部会が出来ました。
事故が発生すると、国土交通大臣から通報を受けて、委員会が調査を始めます。中華航空（チャイナエアライン）機の事故でもすぐに現場に入って調査が始まりました。０５年のＪＲ西日本宝塚線（福知山線）脱線事故など、多くの事故について調査し報告書にまとめています。
(2007年8月26日)
食料自給率
食べ物がどれだけ国産品でまかなえているかを示す指標です。生産分を消費分で割って計算し、食料品全体を見る場合①カロリーで計算②生産額で計算の２種類があります。昨年度の自給率はカロリーベースで３９％、生産額ベースで６８％。カロリーベースでは、国産の肉や卵でも、その家畜のエサが外国産ならその分が差し引かれます。
日本のカロリーベース自給率は１９６５年には７３％でしたがじりじりと落ち、９８年からは４０％の水準で横ばい。先進国中最低水準です。多くの先進国は農業国で、自給率は米国１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、英国７０％など（０３年）です。
日本では８０年代後半までは、農業生産は伸びていましたが、食生活が洋風に変わることで自給率が落ちていきました。その後は、食生活はほぼ安定しましたが、農業や漁業の衰退が自給率低下の主要因になりました。
貿易相手国の事情などで万一輸入が止まっても、最低限の食料は確保しなくてはなりません。農水省はカロリーベース自給率を、１５年度に４５％まで上げることを目標にしています。
(2007年8月19日)
体細胞クローン
動物の体細胞から核を取り出し、あらかじめ核を取り除いた卵細胞に移植することによって作られたクローン（遺伝的に同じ動物や細胞）のことです。
哺乳動物のクローンを生み出す方法は、受精後発生初期（受精卵が細胞分裂を続けていく初期の段階）の細胞を使う方法と、体細胞を使う方法に大別されます。体細胞クローンは受精卵を使う方法より技術的に難しいですが、使用できる体細胞の数に限りがないため、理論的には無限に作り出すことができると考えられます。
しかし、紙のコピーも繰り返すうちに画質が劣化するように、体細胞クローン技術でも遺伝子の一部が劣化することも考えられ、何回までコピーできるのかはよくわかっていません。今回、成功した第４世代クローン豚は、長嶋・明治大教授によると「世界初」。マウスでは別グループが「第６世代」を作製しています。
(2007年8月12日)
二大政党制
２つの大きな政党が選挙で争い、勝利した政党が政権を担当し、敗北した政党が野党となって政権交代するシステムのこと。米国や英国が典型的です。
米国では共和党と民主党。ブッシュ大統領は共和党で前のクリントン政権は民主党、さらにその前のブッシュ政権（現大統領の父）は共和党でした。
英国は労働党と保守党。６月に労働党のブレア前首相から同党のブラウン首相に政権が継承されましたが、ブレア前首相の前は保守党政権が続きました。
二大政党制の長所は、与党に緊張感が生まれ、有権者の政治への関心が高まること。短所は、政党間の差別化をはかるために小さな事柄が争点になったり、逆に、政策が似るため重要な事柄が目立ちにくくなったりすることです。また２つの政党だけで国民の意見を十分反映できるのかといった批判もあります。
日本の民主党はかねてから二大政党制を目指してきました。参院選での躍進で目標に近づいたとの見方もありますが、「躍進は自民党のエラーによるもので、民主党への支持は根づいていない」との声もあります。
(2007年8月5日)
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