仮説住宅
　　地震や洪水などの災害で、居住する家をなくした人たちのために、国や地方自治体などが建設する簡易な住宅。
　入居できる基準などは、１９４７年にできた災害救助法に定められています。原則として、家が全壊、全焼または流失し、自分の力で家を得ることができない人が対象で、居住できる期間は２年以内です。ただし、半壊でも市町村の判断で入居を認められ、居住期間も延長されるケースもあります。
　１９９５年の阪神大震災の時には約５万戸、２００４年の新潟県中越地震では約３５００戸の仮設住宅が造られました。
　新潟県中越沖地震では、新潟県が柏崎市と刈羽村からの要請を受けて、柏崎市内に２３か所８３３戸、刈羽村に１か所２００戸、出雲崎町に１か所１１戸の計１０４４戸の建設を始めました。８月１５日までに全戸を完成させる予定といいます。

(2007年7月29日)

診察報酬
　　病院や診療所などの医療機関が、診療や薬などで提供した医療サービスの費用として受け取る医療費のこと。治療内容ごとに点数が決められていて、１点１０円で計算します。医療費は、医療保険と患者本人から支払われますが、患者の自己負担はおおむね３割です。
　診療報酬の価格は、厚生労働大臣のもとで中央社会保険医療協議会が話し合って決めます。物価や人件費、医療の内容の移り変わりに合わせ、２年に１度のペースで改定されています。
　最近では２００６年４月に改定されました。小児科や産科は診療報酬が少ないなどの影響で病院の経営が苦しく、医師不足が深刻だったため、診療報酬が見直されました。しかし、十分とはいえないと指摘されています。
　また、１人の看護師がみる患者の数を今までの１０人などから「７人」と手厚い看護体制にした場合は、診療報酬が高くなる仕組みになりました。看護師を増やすと病院の収入も増えるため、全国の病院が看護師の大量採用に乗り出し、地方の病院などでは看護師が足りない事態になっています。

(2007年7月22日)

執行猶予
　刑事裁判の判決で、有罪ではあっても、刑の執行を一定期間（１年〜５年）待つ、という意味です。執行猶予がつくと、刑務所には入らずに更生をはかることになります。期間内に何も問題を起こさなければ、刑はもう執行されません。逆にこの間にまた犯罪を犯せば、その時点で両方を足した期間の刑期に服すことになります。
　執行猶予がなく、すぐ刑務所に送られるきびしい判決が「実刑判決」です。執行猶予がつくのは３年以下の懲役（労役がある）・禁固（労役が義務でない）刑などで、相応の情状があり、社会の中にいた方が更生によいと判断されたときです。前に禁固以上の刑を受けたことがないなども条件。裁判所は執行猶予に「保護観察」をつけ、市民による保護司にその生活を監督してもらう場合があります。
　子どもの遺体などの写真を自分のサイトにのせていた羽村市の元教諭への執行猶予判決は、社会生活の中で自分を律することを学ぶべきだとするものでした。再発防止に向けたプログラムの受講も義務づけられていますが、遺族の思いは複雑です。

(2007年7月15日)

石見銀山
　日本の銀の主産地で、１６世紀から約４００年にわたって採掘されました。最盛期の１６世紀〜１７世紀には大量に採掘され、戦国大名の軍資金や江戸幕府の財源に使われました。海外にも多く輸出され、アジアとヨーロッパを交易で結ぶ役割の一端を担っていました。１７世紀前半の石見銀の年間産出量は推定約１万貫（約３８(ト　ン)）。世界で産出される銀の３分の１を占めていたといわれる日本銀のかなりの部分を占めていたと考えられています。
　世界遺産に登録された「石見銀山遺跡とその文化的景観」は、銀山本体と鉱山町、銀を運んだ街道と港湾、港町などで、島根県の中ほどにある大田市の広い範囲に分布しています。１９２３年の閉山後は大規模な採掘や開発が行われなかったため、銀山一帯には繁栄の名残を示す寺社や民家があり、町並みは江戸時代末の面影を伝えています。
　ユネスコの諮問機関は今年５月、石見銀山遺跡について「普遍的な価値の証明が不十分」などと登録延期を勧告しましたが、政府は自然と調和した「文化的景観」の魅力を関係国などに訴え、登録に結びつけました。

(2007年7月8日)

国民サービスカード
　全国民に１枚ずつ配る方向で、政府・与党が検討しているカードのこと。名称は正式決定したものでなく仮の名前です。
　計画では、現在は別々になっている年金、医療保険、介護保険の情報をまとめた共同データベースをつくり、共通の「社会保障番号」（国民サービス番号）を、２０１１〜１２年度をめどに導入します。国民にはＩＣチップ入りのカードを配布。カードをパソコンの端末に差し込み、暗証番号などで本人確認ができれば、年金の加入履歴や健康診断の結果などが見られます。
　また医療機関でカードを示せば、複数の病院で同じ検査を受けたり、余分な薬をもらったりすることもなくなります。さらに、各個人に１１けたの番号を割り振った「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）と連携させることで、年金記録の入力ミスはなくなるとみられます。
　便利になりそうですが、問題もはらみます。職歴や病歴など多くの情報が１つの番号で管理されると、「個人情報の国家管理」の色彩が強まります。また個人情報がもれる可能性も捨てきれません。

(2007年7月1日)