NOVA
　　大阪出身で、５年の欧州留学から帰国した猿橋望社長（５５）が１９８１年、海外の友人らと「ノヴァ企画」を設立し、大阪・心斎橋に１号教室を開設しました。「１０００教室達成」をスローガンに拡大路線を突き進み、８６年に東京に進出。２００７年３月末時点の教室数は９２５、生徒数は約４１万８０００人。同社によると、０５年度の業界シェア（売上高）は４７％で、最大手の外国語会話学校です。
　９３年からは「駅前留学」をキャッチフレーズにしたテレビＣＭで知名度を高め、２０００年までに全都道府県に教室を出しました。しかし、０６年３月期には３０億円の最終赤字となり、６９教室が閉鎖しました。質より量の拡大を優先する無理な経営の結果、いつでも受けられるはずのレッスンの予約が取れないなど、受講者の不満が増加。改善のため講師を増やそうとしても赤字で増やせないという悪循環に陥っていました。
　東京都が０２年２月に行政指導をし、業務改善報告を求めていたことも判明。今回とほぼ同じ種類の違反行為を指摘されましたが、改善を怠っていました。

(2007年6月24日)

介護保険制度
　　高齢者が受ける介護サービスの費用を、４０歳以上の人が払う保険料や税金を財源にしてまかなう社会保険制度。介護を社会全体で支えようという考えで導入され、利用者は基本的に費用の１割の負担で介護が受けられます。２０００年から始まりました。
　介護サービスの担い手を増やすため、介護事業には自治体や社会福祉法人だけでなく、訪問介護などでは株式会社などの営利法人も参入することが認められました。しかし事業所が増えるにともなって、介護報酬をごまかして申請するような悪質な業者も増えました。指定取り消しを受けた事業所は約７年間で約４６０か所、事業者に対する介護報酬の返還請求額も０５年度までに計約５５億３０００万円にのぼります。
　０６年４月に介護保険法が改正され、事業者は６年ごとに更新すること、指定取り消し処分を受けた事業所は５年間再指定を禁止することなどが盛り込まれました。コムスンは報酬や人員などを不正に申請したうえ、指定取り消しの「処分逃れ」をしていたことも批判されています。

(2007年6月17日)

脱北者
　北朝鮮から、生活苦や政治的な理由で逃げ出した人々。大飢饉のあった１９９０年代の後半から増え、いま韓国に１万人以上、中国東北部に３万〜５万人が滞在しているとみられます。
　北朝鮮と韓国の軍事境界線は警備が固く、多くの脱北者は中国国境をめざします。北朝鮮政府と関係の良い中国は、近年、国内の各国大使館などにかけこみ亡命を求める脱北者が続いたため、取り締まりを強化。厳罰の待つ北朝鮮に強制送還するなどきびしく対応します。そこで脱北者は中国からタイ、カンボジア、モンゴルなどに逃れた後、同じ民族の国・最終目的地の韓国へ向かうようになりました。直接日本へ来た脱北者の船はまれで、８７年以来とみられます。
　日本は政治亡命者、難民を基本的に受け入れません。日本に住む脱北者約１３０人（推計）の大半は、５９年から２５年間の集団帰国運動で「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮に渡った後、脱出した在日朝鮮人とその家族らです。去年６月に施行された「北朝鮮人権侵害対処法」は、政府が脱北者の保護や支援に努めると定め、注目されています。

(2007年6月10日)

改正少年法
　犯罪にあたる行為をした１４歳未満の少年（触法少年）に対する保護処分（家庭裁判所の審判で出された少年への処分）は、保護観察（保護司などの観察を受けながら社会の中で更生を図る）や児童自立支援施設送致などであり、少年院に送られることはありませんでした。改正少年法では、家裁の判断によっては、「おおむね１２歳以上」なら少年院に送られることもあります。国会審議の中で「おおむね」の幅は１年程度とされ、１１歳から少年院送致がありえます。
　また、これまで触法少年に対して警察の事情聴取などの調べは任意（少年の自由意思）で行われてきましたが、法律上の根拠がはっきりしていませんでした。改正によって、成人事件の「捜査」に相当する「調査」の権限が警察にあることが条文化され、今後は少年や保護者を呼び出して質問できるほか、証拠物の押収や捜索、現場検証なども行えるようになりました。
　少年の権利保護の観点からは、重大事件で身柄を拘束されている少年に公費で弁護士（付添人）を付けられるよう国選付添人制度が改められました。

(2007年6月3日)