臨界事故
　核分裂が連鎖的に続き、大量の熱や放射線が出ている状態を臨界といい、臨界を制御できなくなった場合が臨界事故です。原子炉では、エネルギーを得るために、密閉された容器の中で臨界を起こしています。何重もの安全策をとっていますが、制御不能になると、放射能漏れなどの大事故につながる恐れがあります。
　日本では１９９９年９月に茨城県東海村の民間ウラン加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で発生し、２人の作業員が大量に放射線を浴びて亡くなった例があります。周辺住民ら６６０人以上も被曝し、地元産の農産物に買い手が付かないなどの風評被害も広がりました。今回わかった志賀原発の事故は、国内初とされたＪＣＯ臨界事故の３か月前に発生していました。
　原子炉内で出力を制御したり、緊急時に停止させたりする「ブレーキ」役として、「制御棒」（長さ４〜５(メートル)の棒状で、核分裂に不可欠な中性子を吸収しやすいハフニウムや炭化ホウ素などで作られている）が使われます。志賀原発事故は、作業手順のミスなどによって制御棒が外れたことが発端となりました。

(2007年3月25日)

中央教育審議会
　教育、学術、文化に関する重要な施策について調査、審議し、文部科学大臣に意見を述べる諮問機関のこと。諮問とは、有識者などに意見を求めるという意味。「中教審」と略して呼ばれることが多いです。１９５２年に設置されました。
　２００１年、中央省庁などの改革の一環として、それまでの中教審を母体に教育課程審議会や生涯学習審議会、保健体育審議会などを整理・統合し、新たな中教審としてスタートしました。委員は文部科学大臣が任命する３０人の学識経験者で、任期は２年です。現在の会長は、劇作家で評論家の山崎正和さん。教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学、スポーツ・青少年の５つの分科会が設けられ、それぞれで審議されます。
　今回の答申では、国の教育委員会への指示などのほかに、�@副校長や主幹といった校長の補佐役や、指導教諭という他の教諭に助言できる職制の新設�A教員免許に１０年間の有効期間を定めたり、教委に不適格教員への研修を義務づけたりする――などの法改正を認めました。

(2007年3月18日)

全国人民代表大会
　中国の立法機関で、日本の国会に相当します。憲法では「最高の国家権力機関」と定められています。新聞などでは「全人代」と略されます。
　毎年３月に開かれ、政府活動報告、予算案や重要法案の審議、承認をします。各地方や軍の代表約３０００人で構成され、任期は約５年です。
　今年は５日〜１６日に開催。中国は１０年間で経済規模を３倍に膨らませ、国際社会で存在感を増す一方で、国内は都市部と農村の所得格差や環境破壊、汚職など、ひずみが目立っていました。そこで胡錦濤政権は、調和のとれた社会を意味する「和諧社会」をスローガンに掲げ、実現に向けて、努力の必要をさらに訴えています。
　先月末、世界各地で株価が下落する「世界同時株安」の発火点となったのは、上海市場の株安でした。中国株は２年足らずで株価が３倍になりましたが、市場の過熱を警戒する政権が「全人代」で新たな金融引き締め策を打ち出すのではないかと憶測が広まったことが、株安の一因になったとされています。

(2007年3月11日)

合計特殊出生率
　１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の平均を示しています。
　約２．１で人口は維持できるといわれています。太平洋戦争後の第１次ベビーブームの１９４７〜４９年は年間の出生数が約２７０万人、４７年の合計特殊出生率は４．５４でした。この頃に生まれたのが「団塊の世代」と呼ばれる人たちです。第２次ベビーブーム（７１〜７４年）でも２．０台を保っていましたが、７５年に２を割り、その後も減り続けていました。
　２００５年には過去最低の１．２６を記録しましたが、０６年は生まれた子どもの数が増え、４年ぶりに１．３を超える見通しとなりました。
　統計をとっている厚生労働省では、雇用が回復していることが理由ではないかとみています。０５年６月以降、男性の雇用者数が増え、正社員数も伸びています。２０代の女性の結婚する割合も増えており、若い世代の生活が安定しつつあることが結婚や出産の増加に影響を与えているのではないかとみられています。

(2007年3月4日)