サブプライムローン

　米国で低所得者やクレジットカードの返済が滞りがちな人でも、高い金利を払えばお金を借りられる住宅ローンのことです。プライム（prime＝優良の）ローンとは、信用のある人に対して低金利でお金を貸す「優遇貸し付け」のことで、これにサブ（sub＝「下位」の意味）が付いて「格下のローン」を意味しています。
　米国で住宅ブームだった２００４年ごろから、金融機関は融資の対象を低所得者にまで広げました。ローンの多くは最初の２年は金利が年数％と安く、３年目以降は年１０％前後に高くなるしくみ。そのため収入が伸びない人の返済が滞り、住宅ローンが焦げついて金融機関の資金繰りが悪化する――といった悪い流れが起こりました。
　米国の金融機関は、サブプライムローンの債権（お金を返してもらう権利）を組み込んだ金融商品をつくり、欧州や日本など海外の金融機関などに転売。焦げつきが増え続け、債権を組み込んだ商品の価値が下がったことから、欧州や日本の金融機関でも巨額の損失が次々と明らかとなっています。

(2007年11月25日)

Ｃ型肝炎

　ウイルスの感染による肝臓の病気の一種。肝臓が炎症を起こし、細胞が壊されて、肝臓の働きが悪くなります。Ｃ型肝炎ウイルスは、主に感染している人の血液が血液中に入ることで感染し、感染者との握手など日常生活ではほとんど感染しないとされます。感染すると、倦怠感、食欲不振、嘔吐などの症状があらわれ、黄疸が出ることもあります。放置すると本人が気づかないうちに、慢性肝炎や肝硬変、肝がんに進行し死に至る危険性が高まります。
　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告の多くは、ウイルスで汚染された血液から製造された血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染しました。フィブリノゲンは１９６４年に旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が販売を開始し、止血剤として普及しました。投与した患者の肝炎発症が相次いで８７年に自主回収されるまで、２３年間にわたって約２８万人に投与され、多くの患者が感染したとみられます。１０月に、厚労省が薬害でＣ型肝炎に感染した患者リストを持ちながら５年間放置していたことが発覚し、その対応に批判が集まっていました。

(2007年11月18日)

連立政権と大連立政権

　異なる政党が手を結んで与党となる政権を「連立政権」といいます。近年の日本では、１９９３年に非自民の８つの党・会派による細川政権が誕生、９４年には自民・社会・新党さきがけによる村山政権、９９年からは自民・公明を中心とした政権となり、連立政権がつづいています。
　福田首相と民主党の小沢代表の首脳会談で提案が出たという「大連立」とは、自民党と民主党といった２大政党が連立政権を組み、議会内で圧倒的多数を占めることをさします。
　大連立の話が持ち上がったのは、現在の国会が衆参「ねじれ」状態にあるからです。衆議院では自民・公明の与党が３分の２の議席を占めていますが、参議院では７月の選挙で与党が惨敗、民主党など野党が過半数の議席を握っています。
　通常の法案は、参院で否決されても、衆院で再議決して３分の２の賛成があれば可決されます。しかしこのような方法は強行採決のイメージがあるため、円滑な政権運営のために「大連立」案が浮上したといえます。

(2007年11月11日)

証人喚問

　国会（衆議院、参議院）が国政調査権にもとづいて、証人を呼んで証言を求めること。国政調査権は、国会が国政について正確な情報を持って働くための情報収集権限で、憲法６２条で認められています。警察や検察とは違って犯罪捜査ではなく、真相解明のため証人が体験した事実を聞くことが目的です。ただし、証言者が正当な理由なく証言を断ったり、うそをついたりすると、議院証言法のきびしい刑罰を受けることになります。
　証言内容自体で罪に問われるおそれがある場合は、証言をあいまいにしたり拒否したりする証人が少なくありません。旅客機を買ってもらうための大規模な贈収賄事件「ロッキード事件」（１９７６、７７年）では、証人の「記憶にございません」が流行語にもなりました。マンションなどの耐震強度偽装事件（２００６年）の証人は「刑事訴追の恐れがありますので証言をひかえます」とくり返しました。
　今回の守屋・前防衛省事務次官の喚問でも、証人は、焦点となる「接待の見返り」に関係しそうな質問を慎重な証言でかわしつづけました。

(2007年11月4日)