全国学力調査
　文部科学省が今年４月２４日に全国の小学６年生と中学３年生に実施する学力テストで、原則として国・公・私立すべての児童生徒が対象となります。教科は国語と数学（算数）で、「知識」に関する問題と、知識などをつかってさまざまな課題を解決する力などをみる「活用」に関する問題が出題されます。昨年１２月に実施された予備調査では、「活用」問題の約４割が記述式でした。
　全国で義務教育の水準が保たれているかどうか、教育の方法などに問題がないかどうかなどを知ることが目的です。結果は都道府県単位で公表されますが、各市町村の教育委員会が学校全体の結果を公表したり、学校が自らの結果を公表したりすることは認められています。調査は来年以降も続けられる予定です。
　国による全国一斉の学力テストは、「競争が過熱する」という批判を受けて、約４０年前に中止されました。今回４０年ぶりに復活することで、「また序列化や競争につながるのではないか」と心配する声もあります。

(2007年1月1日)

法テラス
　正式名称は「日本司法支援センター」。総合法律支援法に基づき、法務省主導でつくられました。政府が全額出資し、去年１０月に業務を開始しています。
　都道府県庁の所在地のほか、離島などを含む７８か所に地方・地域事務所を置きます。一番の目的は、弁護士の少ない「司法過疎地域」の対策。だれでも気軽に法律のサービスが受けられる場を提供することを目指します。
　そのほか、�@お金の乏しい人に民事裁判の費用を援助�A犯罪被害者の援助に詳しい弁護士や専門機関の紹介�B刑事事件の容疑者・被告に国の費用で弁護人をつける「国選弁護制度」の運営――などを行います。
　２００９年に一般の人も刑事裁判に参加する「裁判員制度」が始まります。スタートすれば、連日のように刑事裁判が開かれ、国選弁護の対象となる被疑者も格段に増える見込みです。しかし「国選弁護は金にならない」と引き受け手が足りないのが実情です。
　法テラスは初年度の０６年、他の法律事務所で実地経験を積んだ弁護士だけに採用を限定していましたが、採用目標人数を大きく下回りました。そのため０７年度からは、司法修習を終えたばかりの新人も採用する方針を決めています。

(2007年1月7日)

成人
　成人とは「成年に達した人」のことで、日本の民法は「年齢２０歳をもって、成年とする」と定めています。民法上の成人年齢は国によって違います。日本国内でも、たとえば「成人映画」（映倫が１８歳未満の人の鑑賞には不適当であると認めた映画）のように、「成人」が２０歳以上として使われていないケースもあります。
　民法改正で１８歳が法律上の成年となるとどんな影響があるでしょうか。いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」で、未成年の場合は親の同意が必要です。成人年齢が１８歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残ることになります。飲酒や喫煙、また、選挙権を２０歳以上と定めている公職選挙法や、２０歳未満を「少年」と定めた少年法などにも影響しそうです。

(2007年1月14日)

消費期限
　一般にいたみやすい、つまり日持ちしない食品の期限表示です。決められた方法（温度など）で開封せずに保存したとき、この日までなら衛生上安全に食べられると示すものです。よく混同される「賞味期限」は、比較的いたみにくい食品の期限表示で、十分おいしく食べられる期間のめやすです。賞味期限の場合は、その日を過ぎても品質が保たれていることも少なくありません。どちらも食品衛生法とＪＡＳ法で定義され、メーカーが設定します。
　　消費期限を表示するべきなのは、弁当、そうざい、調理パン、生菓子、食肉、生めん類など。製造日を含めだいたい５日以内で品質が急速に劣化する食品です。賞味期限はそれ以外の食品、たとえばスナック菓子、缶詰、即席めん類、牛乳、乳製品など。牛乳は、日持ちのやや短い低温殺菌牛乳など「消費期限」を使う製品もあります。
　不二家は埼玉工場で１９９９〜２００６年、消費期限切れ牛乳、生クリームの使用が９件、卵類が６件、賞味期限切れジャムなどの使用が３件あったと、１５日までに報告しました。

(2007年1月21日)

知　事
　都道府県の首長で、行政の最高責任者。都道府県民の直接選挙によって選ばれ、任期は４年。被選挙権は３０歳以上です。同じく都道府県民からの直接選挙で選ばれる都道府県議会とは対等な関係であり、議会には知事の仕事ぶりをチェックする役割があります。
　知事は予算を編成して執行したり、県庁などで働く職員の人事を決めたりするなど、行政にかかわる大きな権限を持っています。内閣や省庁などと協力して仕事をする首相よりもむしろ独自に仕事ができる側面もあります。
　近年、地方自治体が独自の自治を進めていく「地方分権」の流れのなか、さまざまな改革に手腕を発揮する知事が目だってきました。一方、大きな権限を持っているために、地元と癒着する例もみられます。昨年は公共事業にからむ談合事件で、福島、和歌山、宮崎の県知事が相次いで逮捕されました。
　タレント出身の東国原英夫（そのまんま東）さんが宮崎県の新しい知事に当選したことは、癒着などのしがらみのない新しい人材に有権者が期待していると言えそうです。

(2007年1月28日)