必修科目
　高校の授業は１コマ５０分×３５回で１単位。卒業には７４以上の「単位」を取ることが必要です。単位は科目ごとにおおよそ２〜８で、１年間履修するともらえます。上級生になると、自分の興味や受験科目に応じて、科目を選ぶ機会が増えていきます。校長は教育内容と授業時数を決めることができ、特色ある学校づくりも可能です。
　単位については、文科省が「学ぶべき最低基準」とする「学習指導要領」で決まっています。必修（必履修）教科・科目は「すべての生徒に履修させる」もの。必修教科は数学、芸術、家庭、情報など１０あり、必修科目は例えば国語なら「『国語表現�T』及び『国語総合』のうちから１科目」などとなっています。必修の割合は、卒業に必要な単位の４割ほどです。
　１９９４年度の学習指導要領から、地理歴史は世界史を必修とし、日本史か地理を選択して、最低２科目を学ぶ今の形に。また０２年度には公立の学校週５日制が完全実施され、授業時間がさらに減りました。多くの高校はこれらをきっかけに「偽装」を始めたようです。

(2006年11月５日)

中間選挙
　米国の国会である連邦議会の議員らが改選される選挙のことです。４年に一度の大統領選挙の２年後、中間の年に行われるので、中間選挙と呼ばれます。上院（任期６年）の３分の１の３３議席と、下院（任期２年）の全４３５議席が改選されます。
　今年は１１月７日に行われました。５０州のうち３６州の知事選も同時に実施されました。
　議席を伸ばす政党が大統領の所属する党かどうかによって、大統領のそれまでの２年間の仕事を国民がどう評価したかがわかります。大統領への「信任投票」の意味合いがあります。米国は国民が大統領を選ぶので、国会が首相を選ぶ議院内閣制の日本と違い、議会選挙の結果で大統領がすぐに失脚することはありません。しかし、大統領の残り２年間の任期での政策の行方は変わってきます。２年後の大統領選挙にも影響します。
　ブッシュ米大統領はイラク戦争をめぐって国民の批判にさらされ、ブッシュ大統領の所属する共和党と、対立する民主党の間で選挙戦が繰り広げられました。

(2006年11月12日)

タウンミーティング
　現職の閣僚らが全国各地で、国民と直接対話を重ねる政府主催の集会のこと。国の政策への理解を求め、国民が政策づくりにかかわる機運を盛り上げるねらいがあります。小泉内閣が発足した後、当時の竹中平蔵経済財政担当大臣が「抵抗勢力に対抗する唯一の力は世論」と小泉首相に進言してスタートしました。
　２００１年６月から今年９月まで、全都道府県で計１７４回開かれ、のべ６万８０００人が参加しています。取り上げたテーマは、「郵政民営化」や「地域再生」など話題になっているものが中心です。今年度は、「教育改革」をはじめ、「道州制」「少子化」などをテーマに計１９回開かれていますが、安倍内閣になってからは開かれていません。
　やらせ問題は、衆院の教育基本法特別委員会で共産党が追及したことから発覚。内閣府の調査では、サクラの質問者に謝礼金を払っていたことや、札幌市で５月に「再チャレンジ」をテーマに開かれたＴＭでも、内閣府が北海道に対し、質問者のあっせんを事前に依頼していたことがわかっています。

(2006年11月19日)

大学全入時代
　計算上、大学・短大の入学志願者数が入学者数と同じになり、学校を選ばなければ全員が入学できること。２００７年度にも到来するとされます。
　子どもが少なくなる「少子化」で、１８歳の人口が１９９２年度に約２０５万人だったのが、０７年度は約１３０万人に減っています。０７年度は、うち７０万人弱が大学・短大へ進学希望と推計されます。
　国公私立大学の受験者数（延べ）でみると、０６年度は、ピーク時の９２年度の７割以下に落ち込んでいます。一方、公立大の新設や私立短大の４年制への改組で、年々大学数や定員は増え続けています。
　一見、大学入試は容易になったようにみえますが、歴史のある有力大学に受験生は集中するので、難関大の受験競争はそのまま。一方、地方の新設の私立大などでは、入学者が定員に満たない大学が急増し、倒産する大学も現れています。
　各大学は人気や競争力を高めようと改革に着手しています。国公立、私立を問わず、大学の統合・再編の流れも激しくなっています。

(2006年11月26日)