国連安全保障理事会
　国連の主要機関のひとつで、国際的な平和と安全の維持に関する問題をあつかいます。「安保理」と略されることもあります。平和と安全を保つ、または回復させるために、経済制裁や外交関係の断絶などの非軍事的な強制措置を行うほか、国連軍を編成して武力による強制措置をとることも決定できます。安保理の決定は、法的拘束力を持っており、国連加盟国は必ず従わなければなりません。
　安保理は１５の理事国から構成されます。第２次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア（旧ソ連から議席を継承）の５か国は常任理事国といい、国連憲章が改正されない限り、その地位にあります。常任理事国は、反対票を投じれば安保理の決議を成立させない拒否権も与えられています。
　日本を含む１０か国は非常任理事国と呼ばれ、２年の任期で総会によって選出されます。１０か国は地理的に配分されており、アジア２、アフリカ３、東欧１、中南米２、西欧その他２になっています。

(2006年8月6日)

敵対的ＴＯＢ
　会社を買収しようとして、買収される側の承諾を得ないまま「株式公開買い付け」を行うこと。株式公開買い付けは、英語では「take-over bid」で「ＴＯＢ」と略されます。一方、買収される側が承諾した上で行うのが「友好的ＴＯＢ」です。
　ＴＯＢは、株の買い取りを希望する会社が、買い取る株数や価格、期間をあらかじめ公表して、証券市場を通さずに不特定多数の株主から売却を募る方法です。株を過半数取得できれば、その会社の経営権を握ることができます。
　短期間に多数の株取得を目指すので、相場価格より高めの価格に設定されます。ただ、期間内に買い付け目標の株が取得できなければ、ＴＯＢは失敗となり買い付けはなくなります。
　製紙業界首位の王子製紙は、今年３月から、５位の北越製紙に経営統合を持ちかけていました。独立路線を歩みたい北越はこれを拒否し、大手商社の三菱商事から出資を受けて傘下に入ることを決定しました。そのため王子は敵対的ＴＯＢに乗り出しています。
　国内の大企業の間での敵対的ＴＯＢは、今回が初めてといわれています。

(2006年8月13日)

靖国神社
　明治政府が１８６９（明治２）年に創建した、東京都千代田区にある神社。明治維新の政府軍と旧幕府派との間で戦われた戊辰戦争で、戦死した政府軍の兵士を悼む目的で作られました。当初は「東京招魂社」という名前でしたが、１８７９年に「靖国神社」と改称。その後、日清、日露、日中戦争などの戦没者を「神」として祀るようになりました。
　戦時中は、神道が非宗教的な国民道徳として機能し、靖国神社は国家神道の中心的な施設として、陸・海軍が管理しました。合祀対象者も軍が選び、最終的に天皇が決定していました。
　第２次世界大戦後の１９４５年、連合国軍司令部（ＧＨＱ）は、国家と神社のつながりを禁止。靖国神社は「ミリタリー・シュライン（軍事的神社）」として戦争遂行を担った重要な国家機関とされ、活動が制限されました。５２年には、宗教法人法に基づく宗教法人となりました。
　現在の合祀者は約２５０万人で、戦死や戦病死した軍人・軍属が中心です。戦争を指導したＡ級戦犯１４人は７８年に靖国神社によって合祀されました。

(2006年8月20日)

公判前整理手続き
　刑事事件の裁判をスピードアップさせて進めるため、昨年１１月に導入された制度です。公判が始まる前に裁判官、検察官、弁護士が話し合い、検察側と弁護側双方の主張や証拠を明らかにして、事件の争点を整理。どの証拠を採用するか、誰を証人にするか、どのようなスケジュールで進めるかなどを決めます。
　この手続きがどの事件に適用されるかは、現在は裁判所が決めています。殺人などの重大事件や、被告が容疑を否認して公判が長引く可能性のある事件に多く適用されています。２００９年に裁判員制度が導入された後は、裁判員が審理する事件すべてに適用されます。
　争点がわかりやすくなり、長い時間がかかる裁判を早く進めることができる一方で、公判前整理手続きは非公開で行われるため、取り上げる争点の適切さなどをチェックすることが難しいといった問題点も指摘されています。
　ライブドア前社長の堀江貴文被告の公判では、大型経済事件で初めてこの制度が導入されました。半年で判決を迎える見通しです。

(2006年8月27日)