骨太の方針
　日本の経済や財政の運営方針を示す文書のことで、正式には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」といいます。首相が議長をつとめる「経済財政諮問会議」が取りまとめます。
　小泉首相のリードで、２００１年から作成が始まり、過去５回作られました。毎年６月ごろに作られ、閣議決定されますが、今年は７月上旬に決まる予定です。骨太の方針をもとに次の国家予算が決まるので、予算づくりに大きな影響を持ちます。
　今年の方針の目玉は、莫大な借金を抱える日本の財政の立て直し策です。歳出を減らし、歳入を増やす「歳出・歳入一体改革」を方針に盛り込むよう、会議が進んでいます。政府・与党は公共事業費や公務員の人件費、社会保障費の伸びなどを減らして、２０１１年度までに歳出を１１．４兆〜１４．３兆円減らすことに決めました。
　しかし歳入を増やす方法についてはあやふやなままです。消費税増税など、税収増の具体的な政策について、もっと議論すべきだという意見があります。

(2006年7月2日)

消費税
　商品やサービスの売り上げに対し、課せられる税。１９８９年４月から税率３％で導入されました。９７年４月から５％（うち１％は地方税）にアップ。また２００４年４月からは消費税込みの総額で表示することになっています。
　所得税や法人税は、個人や会社がいくらもうけたかによって払う額がかわってきますが、消費税は所得がなくても日常生活に必要な物であっても買えばかかってきます。そのため消費税の税率が上がると、所得の低い人ほど税の負担感が増すことになります。
　０６年度予算では、国に入る総額７９兆７０００億円のうち、１３．２％を占めます。税収では法人税１６．４％、所得税１６．０％に次ぎます。
　財政赤字が拡大し、少子高齢化で社会保障費の増加が避けられないとの見方が広まっていることから、消費税率を上げようという声が財界や与党内で挙がっています。ただ、政府が今月まとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、上げ幅や引き上げ時期について具体的に盛り込むことは見送られ、論議は小泉首相の次の政権に先送りされることになりました。

(2006年7月9日)

トンネルじん肺訴訟
　１９５０〜９０年代にトンネル建設の公共工事で働いてじん肺になった患者らが、国や企業を相手に損害賠償を求めた訴訟です。
　じん肺は、トンネルのほか炭鉱、金属鉱山、採石場など、粉じんが舞う様々な現場で起こります。トンネルの建設現場で働く労働者は、統一された労働組合もなく、一つの現場が終わると各地に分散するため、炭鉱労働者などよりも訴訟に向けた組織化が遅れました。
　初めて集団訴訟が起きたのは８９年の「四国じん肺訴訟」。これがきっかけとなって患者の掘り起こしが進み、９７年以降、大手ゼネコンなど企業相手に２３の地方裁判所と支部で約１５００人が提訴しました。０３年までに、企業側が患者１人あたり２２００万〜９００万円を支払うことで和解が成立しています。
　０２年１１月には、初めて国を相手取った訴訟が東京地裁に起こされました。これが今回、判決の出た訴訟です。現在、東京を含め１１の地方裁判所で計９６４人が原告となり、裁判が続いています。

(2006年7月16日)

レバノン
　シリア、イスラエルと国境を接し、西は地中海に面した共和国。キリスト教、イスラム教などの１８宗派からなる多宗派国家で、岐阜県とほぼ同じ面積に推定約４６０万人が住む。国土の大半は山岳と高原。経済は今も内戦（１９７５〜９０年）からの復興途上だが、観光に力を入れており、滞在する欧米人も多い。
　ローマ帝国、オスマントルコなどの支配の後、第一次大戦後はフランスが統治。４３年に独立した。首都ベイルートは中東の金融・観光などの中心で「中東のパリ」と呼ばれた。一方、南部にはイスラエル建国（４８年）と拡大で土地を追われたパレスチナ難民のキャンプがあり、抵抗組織がイスラエルにゲリラ攻撃を続けた。これが宗派間の対立とからみ、内戦へ。イスラエルは７８年、８２年にレバノンに攻め込み、２０００年まで南部を占領していた。
　「ヒズボラ」はアラビア語で「神の党」の意味で、レバノンでは８２年、イスラム教シーア派がイランの支援で作った。貧しい人々への社会福祉で強い支持を得て、イスラエル抵抗運動を続ける。米国は０１年の同時多発テロ以来、ヒズボラに厳しい目を向ける。

(2006年7月23日)

自民党総裁
　現在、政権を担っている自由民主党（自民党）のリーダーのこと。自民党はリーダーのことを「総裁」と呼びますが、民主党と公明党、国民新党のリーダーは「代表」、共産党は「委員長」、社民党は「党首」といいます。
　自民党総裁選が注目されるのは、自民党のリーダーが内閣総理大臣（首相）に選ばれることが多いからです。日本は議院内閣制で、国会議員の投票によって首相を選びます。そのため、国会議員の数が一番多い自民党の総裁がほぼ自動的に首相になるのです。
　総裁選に立候補するには、自民党の国会議員２０人の推薦がなくてはなりません。推薦人制度は１９７２年から導入され、最初は１０人集めればよかったのですが、５０人→２０人→３０人と変わり、２００２年に２０人に落ち着きました。
　総裁選の日程は９月８日に告示され、まず党員・党友による投票が１９日に締め切られ、２０日に自民党国会議員の投票を行い、新総裁が決まります。総裁選は、都道府県連の３００票を党員・党友の投票結果をもとに各候補に振り分け、１人１票の国会議員の４０３票と合わせた計７０３票で争われます。

(2006年7月30日)