インサイダー取引
　会社の株価を動かすような「重要事実」をいち早く知る立場の人が、それを悪用し、事実が公表される前に株の売買などをすること。内部の資料をもとに、上がりそうな株を安いうちに知らん顔で買い、情報が公開されて値上がりしたところで売って利益を得るなどの取引です。重大な不正として、利益を得たかどうかにかかわらず証券取引法で厳しく禁じています。証券取引法の改正案「金融商品取引法」では、さらに罰則が強化されます。インサイダーは「内部の（事情を知る）人」の意味です。
　証取法では、株式の発行、分割、配当や、新製品の開発、災害などによる損害、合併などを会社の「重要事実」としています。たとえば大きな損害が出れば株価は下がり、将来性ある先端技術を生み出せば上がります。株式会社は新聞などに「法定公告」を出し、決算、配当、株式分割など重要な情報を投資家や株主に伝えるよう、商法で義務づけられています。

(2006年3月5日)

パラリンピック
　障害者による世界最高峰のスポーツ大会で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が主催しています。１９６０年に第１回大会が開かれ、７６年からは冬季大会も始まりました。２０００年のシドニー大会時には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と正式な協力関係ができ、オリンピックを開催した都市で引き続きパラリンピックが開かれるようになりました。
　日本では６４年に東京で、９８年の冬季に長野で開催されています。
　イタリア・トリノでは１０日から１９日まで、第９回冬季パラリンピックが開かれます。史上最多となる３９か国から約５９０人の選手が参加。アルペンスキー、ノルディックスキー、アイススレッジホッケー、車いすカーリングの競技が行われます。これまでの細かな障害の程度によるクラス分けは廃止され、男女の立位、座位、視覚障害の３区分で競われます。
　日本からはカーリングを除く３競技に４０選手が参加します。

(2006年3月11日)

ウィニー
　インターネット上で、それぞれのパソコンに保存している音楽や映像、文書などのファイルを交換するソフトの１つです。ネットワークを通じて利用者同士がたがいに情報を検索し、自分のほしいファイルを自由に交換し合い、コピーもできます。２００２年に公開され、無料でダウンロードできるため利用者が増えました。
　最新の映画やヒット曲、ゲームソフトなども無料で入手できることから著作権法違反事件が起き、京都府警は０４年５月、開発・公開した東大大学院助手を著作権法違反幇助の疑いで逮捕し、現在公判が続いています。
　匿名でファイルがやりとりされるため、ウィニーを経由してコンピューターウイルスに感染する危険性が高く、特定のウイルスに感染するとパソコン内のファイルを勝手に流出させてしまいます。これまでに、海上自衛隊の機密情報や警察の捜査資料、全日空の保安データ、中学生の成績評価などが流出する事件も相次いでいます。

(2006年3月19日)

取材源の秘匿
　取材した相手（取材源）が誰かという情報を、記者がほかにもらさないこと。報道機関やジャーナリストが守るべき大切なモラル（倫理）とされています。情報提供者と信頼関係を築き、安心して取材に応じてもらうためです。
　公務員には仕事上での秘密を守る「守秘義務」がありますが、内部の不正を暴くため、守秘義務から踏み出さなければならないケースがあります。取材源の秘匿が認められなければ、情報提供者は現れず、結局は国民の真相を知る権利が損なわれ、官庁が国民に知らせたいと思う情報だけが発表されることになると、報道機関は考えています。
　日本では１９７９年に札幌高等裁判所で、記者の情報源についての証言拒否が認められています。米国では去年、中央情報局の情報がもれた事件をめぐり、連邦地方裁判所での証言を拒み情報源を守った記者が「法廷侮辱罪」に当たるとして収監され、問題となりました。

(2006年3月26日)