ＦＴＡ
　自由貿易協定（Free Trade Agreement）。モノや人が国境を越えて行き来するのを妨げる関税や貿易制限、サービス貿易の障壁を、国と国（または地域）の間で互いに撤廃するための取り決めです。去年８月までに結ばれたＦＴＡは世界で206件。年内に300件近くになりそうです。
　ＦＴＡは、多国間で行う世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉より決着が早く、貿易自由化のためのＷＴＯの役割をカバーしています。特にアジアは注目の的で、米国や中国、欧州連合（ＥＵ）もアジアでの交渉を加速させています。
　日本のＦＴＡはシンガポール、メキシコと発効済みで、昨年以降フィリピン、マレーシア、タイと合意しました。日本車各社が完成車の組み立て・輸出の拠点としているタイでは、自動車部品の関税の引き下げ・撤廃によってより安く部品が入るようになり、工場設備の増強が進みそうです。
　今後は韓国や中国など東アジアとの交渉が課題です。

(2005年8月7日)

終戦記念日
　太平洋戦争が終結した日として、日本では一般的に８月15日が「終戦記念日」とされています。日本の無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」を日本側が受諾したのが1945年８月14日、その翌日の15日正午に昭和天皇のラジオ放送で終戦が国民に伝えられました。降伏文書への署名が行われたのは９月２日です。
　63年からは、政府主催で「全国戦没者追悼式」が始まりました。今年も８月15日に日本武道館（東京都千代田区）で行われます。正午には黙とうが行われるのが通例です。　　　
　政府は82年４月、「先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念する」という意味で、８月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定しました。
　太平洋戦争で地上戦が行われた沖縄では、６月23日を沖縄戦が終結した日として、県の条例で「慰霊の日」と定めています。

(2005年8月14日)

学校基本調査
　文部科学省が毎年行っている調査。学校に関する基本的なデータを調べ、学校教育を進めるうえで必要な基礎となる情報を明らかにするのが目的です。幼稚園から小中高校、大学などすべての学校が対象で、調査する項目は学校数や在学者数、教職員数、学校の経費のほか、卒業後の進路状況などがあります。
　調査は1948年度（昭和23年度）から毎年実施。５月１日に調査しており、毎年８月ごろに速報値を発表し、12月ごろに正式な報告書が出されます。　　
2005年度の調査では、在学者数が中等教育学校（中高一貫校）をのぞき、各学校の段階で減少。中学校の生徒数は約362万6000人で前年度から約３万7000人減り、87年から19年連続減少し過去最低を更新しました。また、今年３月の中学校卒業者数は約123万6000人（前年から約６万2000人減少）。高校（通信制課程をふくむ）などへの進学率は97.6％で過去最高でした。

(2005年8月21日)

公示
　衆議院議員の総選挙では選挙日の１２日前まで、参議院議員の通常選挙では１７日前までに行われます。公示日から立候補届を受け付け、受理されれば、候補者は選挙運動を開始できます。公示は天皇が内閣の助言と承認によって行います。
　選挙運動には、はがき、ビラ、ポスター、新聞広告、選挙カーなどが認められています。はがきなどの枚数や選挙カーの台数などは、公職選挙法によって決まっています。一定のルールが設けられているのは、選挙が公正に行われるようにするためです。制限しないと候補者の財力によって差がつき過ぎて、選挙がゆがめられるおそれがあるからです。法律を破った運動は選挙違反となり、当選しても無効になります。
　届が受理される前の選挙運動は「事前運動」とされ、禁止されています。ただし、立候補の準備として政党の公認を求める行為や、選挙運動の準備として立て札や看板、ポスターの制作などは認められています。

(2005年8月28日)